ハンドメイド販売 住所を知られたくない 2対策! 住所貸しやレンタルオフィスなど

ハンドメイド販売の住所を知られたくない 非公開対策

 

ハンドメイド販売・ネットショップ等のネット販売を始めとした 自宅でお仕事をして居る場合「ネット上に住所を出したくない」「住所を知られたくない」。そんな方も多いと思います。
 

また、女性起業の場合には 発送する際にも自分の方の住所などをお知らせしたくない、という事も多々あります。そんな時に使えるのが 「住所貸し」や「レンタルオフィス」です。最安では月々500円から 住所だけではなく、電話番号も追加費用なしで利用できる所もあります。
 

その他「住所を非公開にする方法」などについて まとめていますのでご参考にどうぞ。
 




ハンドメイド販売などの住所貸しや住所の非公開について

購入してくださる方には、配送先のご住所・お名前・電話番号は出すものと分かってはいる。そしてお客さんが住所などをお知らせしてくださっていて、販売する側が「住所などを教えない」で販売することは、無理だと分かってはいる。
 

けれど、個人で ハンドメイド販売 や、ネットショップを運営する場合など、防犯上、住所は知られたくない。非公開にしたい。そう思う起業家は沢山います。お客さんはお店を信頼して住所を教えたとしても、私達起業家は、誰もが見ることが出来るネット上という世界にも繋がる空間に、住所を載せる事が不安になるのは、誰もが同じです。
 

では、そんな時どうしたら良いかというと2つ考えられます。
 

ネットショップの特定商取引のページの内容

ネット販売を行う際、通常の「特定商取引法のページ」の書き方・表示すべき内容は、下記の通りです。
 

・店舗名
・運営統括責任者
・電話番号
・Eメールアドレス
・店舗所在地

 

住所はフル表記が基本です。これらを表示しないと販売してはならない、となっています。
 

ネットショップ(ネット販売)個人住所を表示しない(非公開)方法1

 

特定商取引法を省略できるプラットフォームを利用する。

下記、ネットショップサービスBaseでは、販売者情報を省略できます。ここは 元Smapの香取慎吾さんがCMに出ていることで有名なプラットフォームです。BASEの非公開設定については、BASEサイトに下記の通り記載がありますので引用しますね。
 

特定商取引法は消費者保護を目的に定められた法律で、インターネット上でビジネスをする事業者は住所や電話番号の開示が必要です。
しかし、昨今のインターネットテクノロジーの発達により、個人やスモールチームがビジネスをする機会が増大している一方で、個人においても特定商取引法で定められた情報の開示が必要であり、それにより個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもありました。
こうした理由から、インターネットを活用した商品販売などのビジネスを躊躇されたり、諦める方もいる状況がありました。

そのような中、消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことを受けて(※1)、「BASE」では、ショップオーナー様が住所・電話番号を含む個人情報を非公開に設定できるように仕様を変更することで、個人やスモールチームがより安心してネットショップを開設・運営できるようサポートするため、機能実装の対応を進めてまいりました。
なお、非公開の設定は個人のショップオーナーが対象となり、法人はこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要です。

 

とても安心な取引が可能となりますので、住所を非公開にしたいとき、一番簡単な方法がBASEを利用する。それがおすすめです。




住所非公開のできるBASE

 

ネットショップ(ネット販売)個人住所を表示しない方法2 

 

レンタルオフィス・住所貸しを利用する
 

最近では、レンタルオフィスを借りる人もいます。例えば、机だけを使えるような共同利用のオフィスなどもあります。このようなサービスを利用すれば、発送時の住所にも使えます。月額1万円程度から借りることも出来ます。
 

ただ、レンタルオフィスよりも、もう少し簡易的な、バーチャルオフィスがあります。
 

自宅で仕事できるのだから、そもそも事務所は必要ない。でも自宅住所をネット上や名刺で公開するのはリスクが高すぎる!そんなお悩みを解決するのが「バーチャルオフィス」
 

主要都市のオフィス住所が欲しい!という方にも最適です。バーチャルオフィスは例えば、
 

  • バーチャルオフィスの住所を名刺などに書くことができる

  • 電話転送や代行をしてもらうことができる

  • 郵便物や宅配便の取り扱いをしてもらうことができる

  • 会議室が利用出来る

 

などなど様々な対応が可能です。
 

保証金や敷金、月々の賃貸料などの初期費用もかからず、都心などお好きな住所を借りてお仕事ができながら、賃貸事務所のコストと比べると数百万単位で費用を抑えることが出来ます。電話回線工事などもなしに、電話や荷物も転送してもらえます。
 

格安のバーチャルオフィスにはどんな所がある?

和文化推進協会

お勧めは 月々500円から利用できる「和文化推進協会」のバーチャルオフィスです。年会費は6000円。実質ひと月1000円で とても格安です。
 

和文化推進協会

なぜそんなに安いのかというと、和文化推進協会は、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行なう非営利団体だから。ハンドメイド作家を中心としたネットショップ等で作品やサービスを販売する方々の個人情報を守る為に開発されたサービスです。
 

住所だけではなく、電話番号も追加費用なしで利用できますよ。非営利団体の協会だからこその安心感もありますので、詳しくは下記よりご確認ください。各社との費用比較もわかります。

和文化推進協会
 

Karigo

老舗では、その住所を使って法人登記することができる Karigoがあります。

SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス karigoがあります。
 

karigoは全国35の地点にオフィスがあります。様々なプランがありますが、一番安いのは、月額3000円程度から。ネット上に住所を載せる事も出来る安心料込と考えると、安い金額で使う事が出来るサービスです。
 

どのプランでも会議室が無料で利用できますし、プランにより転送電話や電話秘書代行も使えます。法人登記も出来ますよ。全国展開しているバーチャルオフィスのkarigoの詳細は下記からご確認ください。
 

SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス
 

おまけ:個人向け私書箱

 

個人向け私書箱について

私の自宅の傍にも「バーチャルオフィス」も「レンタルオフィス」もあります。それと「個人向け私書箱」もあります。
 

ただ、個人向け私書箱に関しては、少し規制が厳しくなっているそうです。郵便物の受け取りなどは出来ても、個人向け私書箱の住所は、ネット上に載せたりしてはいけないと数年前に変わっています。
 
なので、個人向け私書箱は、残念ながらネット販売には使えません。

 

【参考】
※特定商取引法は時々法改正が有ります。消費者庁の特定商取引法に関するページ には、法改正が載って居ます。時々チェックしてみてくださいね。
 

独立開業するときの保険の話

独立開業する際、年金や保険に関する心配が出てくると思います。そのことに関しては、下記(他サイトですが)まとめています。ご参考にどうぞ。

独立起業時の年金 保険など【老後の保障を増やす6つの方法】